@article{oai:u-shizuoka-ken.repo.nii.ac.jp:00004595,
 author = {今井, 良広 and 金川, 幸司 and 髙田, 篤 and Yoshihiro, IMAI and Koji, KANAGAWA and Atsushi, TAKADA},
 issue = {2},
 journal = {経営と情報, Review of Management and Information},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本稿は、 東日本大震災で被災した自治体内の旧町村、 集落単位での自助・共助の取り組みについて、 コミュニティ・レジリエンスの視点からその意義・役割を明らかにしようとするものである。 合併旧町村の応急対応、 復旧・復興に係る既往文献レビューに続いて、 事例として南三陸町歌津地区 （旧歌津町） を取り上げ、 その地域社会構造を概観したのち、 旧町単位の復興の取り組みと行政区単位の高台移転の取り組みを検証した。 
　その結果、 合併旧町のレガシーである協議会 （すばらしい歌津をつくる協議会） の仕組みや集落内部に埋め込まれている伝統的な地縁組織 （契約会） の存在が、 結束力を生み出す源泉となっていることが明らかになった。 また、 内外のネットワークの結節点である新しい地域組織や協議会が、 外部から資源、 情報を獲得することで、 コミュニティの適応力の向上が図られていることも判明した。 さらに、 住民主導の復興が自助・共助組織の組織化を促し、 地域の意思決定システムの刷新をもたらしたことで、 ローカル・ガバナンスの構造が変化しつつあることも確認できた。 そして、 復興過程では、 結束型・橋渡し型ソーシャル・キャピタルの適切な組み合わせ・結合が地域社会の自己組織化を促し、 それを安定的な姿へと変化させていくキィーになるとの結論に至った。 最後に合併の復興過程への影響についても考察し、 ガバメントのリスケーリングが進んでも、 本来的にコミュニティ・レジリエンスは、 地域的、 社会的、 文化的なまとまりを単位として形成されることを示唆した。 また、 合併の影響と指摘される復興過程の問題の多くが、 合併よりもむしろ国の復興制度の設計に起因するものであるとの結論を得た。},
 pages = {1--18},
 title = {合併旧町のレジリエンス―南三陸町歌津地区を事例に―},
 volume = {30},
 year = {2018},
 yomi = {イマイ, ヨシヒロ and カナガワ, コウジ and タカダ, アツシ}
}