@article{oai:u-shizuoka-ken.repo.nii.ac.jp:00004757,
 author = {高木, 静 and 東野, 定律 and 山田, 貴代 and Shizuka, TAKAGI and Sadanori, HIGASHINO and Takayo, YAMADA},
 journal = {経営情報イノベーション研究, Review of Management and Information of Innovation},
 month = {Oct},
 note = {application/pdf, 本調査は、 S 県７市町村の子育て世代包括支援センターの担当者に聞き取りを行い、 各自治体における子育て世代包括支援センターと妊娠出産包括事業の実態とその課題を明らかにすることを目的とした。 
調査の結果、 どの自治体も母子に対する 「切れ目ない支援」 の必要を認識し、 国の事業化を早急に組み入れ対応していた。 センターの形態や業務内容は様々ではあり、 各自治体の状況や母子の特色を組みいれ、 利用しやすいものを試行錯誤している段階であった。 
　産後ケア事業は、 ２市が実施していた。 他の自治体は、 来年度以降の実施を目指し、 委託医療機関の調整、 予算の確保、 希望者のスクリーニングなどについて準備を行っていた。 現行の産後ケア事業は、 ハイリスクアプローチの特色が強く見られているが、 A 市のように気軽に、 自分の必要としたときに活用できるポピュレーションアプローチの機能を持つことでより利用しやすいものになると考えられる。 
　産婦健康診査事業は、 どの自治体も次年度、 またはそれ以降の実施を目指し準備段階であった。 どの自治体も、 エジンバラ産後うつ評価表高得点者のフォローが課題であった。 また高得点者への対応について、 どのようにフォローしていくかを検討していた。 今後はエジンバラ産後うつ評価表と一緒に使用できる、 産後の母親に対する要支援アセスメントシートの開発が必要であることが示唆された。},
 pages = {1--10},
 title = {子育て世代包括支援センターの現状と課題},
 volume = {8},
 year = {2019},
 yomi = {タカギ, シズカ and ヒガシノ, サダノリ and ヤマダ, タカヨ}
}