@article{oai:u-shizuoka-ken.repo.nii.ac.jp:00004887,
 author = {金川, 幸司 and Koji, KANAGAWA},
 journal = {経営情報イノベーション研究, Review of Management and Information of Innovation},
 month = {Oct},
 note = {application/pdf, 日本における伝統的住民自治組織である自治会が加入率の低迷に瀕している。 これは、 都市における集合住宅の増加、 近隣関係の希薄化、 農村部における高齢化と過疎化による集落機能の低下に基づいている。 
　一方、 平成の合併が行われて、 小学校区を中心として条例等による地域自治組織を設置し、 自由度の高い一括交付金を交付する動きが都市自治体を中心に進行している。 本稿では、 日本における自治会・町内会の形成過程を歴史的に振り返り、 その性格に関して先行研究を確認した。 そして、 明治以降、 合併が繰り返される中で、 連合単位の組織が発展してきたことを紹介した。 
　さらに、 本稿では、 連合自治会を主体として地域自治を形成し、 交流拠点を有している静岡市清水区と自治基本条例をもとに地域づくり組織条例によって地域自治組織を設置している三重県名張市の事例を取り上げ、 小学校区や中学校区単位で発展している地域自治に関する組織の構造について、 両者の類似点と一致点を分析した。 そして、 地域自治組織を条例等で公式化することは、 どのようが意義があるのかを示した。 ただし、 両地域に共通していることは既存の自治会をベースに組織作りが行われていることである。 全国の自治体ごとに様々な内部自治の在り方が存在しており、 歴史的な経緯等を無視した自治構造を作ることは混乱を招く。 近年におけるこのような狭域自治の動きが新たな自治を形成していくものなのか、 旧来の方法を踏襲して自治体業務をアウトソーシングするだけのものなのか、 我が国の今後の自治の在り方を考えるうえでの含意を探った。},
 pages = {55--72},
 title = {地域づくり組織の組織構造とその動態的分析 ―都市内分権機能に焦点を当てて―},
 volume = {9},
 year = {2020},
 yomi = {カナガワ, コウジ}
}