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  1. 研究紀要
  2. 経営情報学部:経営と情報
  3. 27(1)(20141200)

自治体職員による組織評価と自らの行動評価 -3自治体の調査から-

https://u-shizuoka-ken.repo.nii.ac.jp/records/2289
https://u-shizuoka-ken.repo.nii.ac.jp/records/2289
bcb63680-9bb2-42d0-bdc9-913e218e97aa
名前 / ファイル ライセンス アクション
AN10118525201412001030.pdf AN10118525201412001030.pdf (1.3 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper_02(1)
公開日 2015-02-23
タイトル
タイトル 自治体職員による組織評価と自らの行動評価 -3自治体の調査から-
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 ニュー・パブリック・マネジメント
キーワード
主題Scheme Other
主題 行政改革
キーワード
主題Scheme Other
主題 自治体評価
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル The Performance Measurements of the Three Local Governments and Management Behavior Estimated by the Local Government Officials
著者 西野, 勝明

× 西野, 勝明

WEKO 1523

西野, 勝明

ja-Kana ニシノ, カツアキ

Search repository
著者 ローマ字
値 Katsuaki,Nishino
著者 所属
値 静岡県立大学経営情報学部
著者所属(翻訳)
値 School of Management & Information, University of Shizuoka
版
値 publisher
出版地
値 静岡
出版者 名前
出版者 静岡県立大学経営情報学部
出版年(from)
値 2014
書誌情報 経営と情報 : 静岡県立大学・経営情報学部/学報

巻 27, 号 1, p. 27-39, 発行日 2014-12-01
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 09188215
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 1990年代半ばからNew Public Management (新公共経営) に基づく経営改革が、 我が国の自治体に導入されたが、 その改革の効果、 成果についての検証は十分に行われているとは言い難く、 自治体改革の類型ごとの比較分析も十分ではない。 そこで、 NPM型の経営改革に積極的に取り組んできた2自治体 (民間企業色の強い型と従来の経営改革にNPMを導入した折衷型) と、 従来型の経営改革に取り組んできた1自治体の全職員を対象とした質問紙調査を行った。 3自治体に共通した結果としては次の3点である。 第1に自治体の業務が高度化するなかで、 人材、 専門的知識・情報といった組織の資源の整備が遅れており、 充実の必要性を感じている職員が多いことと、 暗黙知の重要性が大きいことである。 第2に、 職位が、 上がるほど組織の機能状況や職員個々人の行動評価、 仕事・職場の人間関係・職業への職員の満足度が高くなる傾向が見られることである。 第3に、 仕事・職場の人間関係・職業への職員の満足度は、 総じて高いことである。 3自治体で差異がでたのは、 民間企業色の最も強いNPMを実施している自治体において、 組織の機能状況、 職員個々人の行動、 仕事、 職場の人間関係、 職業への満足度の評価が総じて高かったことである。 折衷型経営改革を行ってきた自治体は次に高かったが、 従来型の経営改革を実施している自治体との差はそれほど顕著ではなかった。 調査結果からは、 当初の予測と異なり、 民間企業色の強い経営改革を行ってきた自治体への職員の評価が最も高くなった。 民間企業色の強い成果主義的な改革は職員の反発がかなりあり、 行政のパーフォーマンスにも影響がでているものとの予測を覆すものとなった。 より詳細な分析が必要であるが、 一般的に考えられている以上に、 民間企業の経営システムが、 行政においても適用可能であることの可能性を示している。\\nFew researches to analyze the effect of the administrative reforms based on the new public management may have been carried out in Japan. The investigation, in which the survey by questionnaire was conducted on three local governments, resulted in three common features as follows. Firstly, strengthening resources for the organization, such as personnel, technical knowledge, and tacit knowledge is not sufficient in spite of increasing difficulty of works. Secondly, ratio of positive evaluation is rising as the rank of position of officials becomes higher. Thirdly, satisfaction of officials with work, the circumstance of the workplace, and profession is relatively high. The significant tendency can be observed. Contrary to expectations, evaluation of officials in the local government, whose management reforms are characterized by introducing thoroughly principles of management of private companies, is higher than those of other two local governments, whose management reforms feature in traditional government reforms. This result indicates the possibility that the management style of the private sector can be more workable in the public sector than we expected.
資源タイプ
内容記述タイプ Other
内容記述 text
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
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